長野県では、平成14年12月より、長野県老人福祉事業連盟及び長野県老人福祉施設協議会が協議のうえ策定した「介護老人福祉施設に関する優先入所のガイドライン」を運用してきました。しかし、入所希望者が年々増加する状況を踏まえ、平成27年4月1日の介護保険制度の改正をきっかけに、特別養護老人ホームの入所基準として、要介護2または1の者について「特例入所」要件を加えるなど、ガイドラインの一部改正を行っています。

こうした背景の中、在宅サービスを活用して生活を送ることができる高齢者の受け皿として活用されることとなったものが、長野県におけるサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）登録制度です。

他の都道府県と時を同じくして平成23年10月より開始された制度ですが、長野県では厚生労働省および国土交通省が定める「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の登録基準に加え、以下のような固有の基準を設けています。

共用部分に備える台所（戸数10に対して１か所の調理施設など）
共用部分に備える浴室（階ごと・戸数10に対して１か所など）
各居住部分の収納設備
緊急通報装置

これらの追加基準はほかの都道府県をみても例がなく、高齢者の住環境に対する長野県の思い入れをうかがい知ることができます。一見すると高齢者のためのすばらしい制度に見えますが、設備投資を事業者に負担させることから施設の広がりに歯止めをかけかねないと懸念する声も耳にします。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）制度の開始から15年が経過しようとしている今、独自基準の上に成り立つ長野県のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業は、国の制度を拡充するけん引役になるのか、注目に値します。

サ高住ドットジェイピーでも、長野県のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の現状を他の都道府県と比較することで、施設数の増減やサービス・設備の傾向について、詳しくお伝えしていくつもりです。

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