自然景観と歴史に溢れる栃木県ですが、他県同様に都市部への人口流出が進み、全国平均の29.1％を3ポイントも上回る32.2％が高齢者となっており、今後もその割合は更に増加すると予想されています。また、高齢者単身世帯についても増加傾向にあり、2030年度には、高齢者世帯約31万世帯のうち、10万世帯が単身高齢者世帯になると予想されています。

高齢化が急速に進む中で、平成23年10月20日に国土交通省により、高齢者が日常生活を安心・安定して送れることを目的とした「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が施行され、バリアフリー構造等が整い、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の普及が勧められています。栃木県でも「栃木県住宅マスタープラン」が策定され、その中で高齢者の居住を安定して確保することを目的とした「栃木県高齢者居住安定確保計画」を定めています。

計画内で、令和2年では4,730戸だったサービス付き高齢者向け住宅を、令和12年度で約2倍の7,600戸まで大幅に拡大するよう目標を定めており、サービス付き高齢者向け住宅の供給に力を入れている事が分かります。ですが、2021年度までのサービス付き高齢者向け住宅の登録戸数は、増加傾向にはある一方、登録件数自体は徐々に低調になっているのが現状のようです。市町別でみると、那須烏山市、益子町、茂木町、芳賀町でサービス付き高齢者向け住宅の登録が無い状況にあり、宇都宮市には1,000戸以上のサービス付き高齢者向け住宅が登録されているなど、偏ってしまっていることが分かります。県内全域にサービス付き高齢者向け住宅が普及することが目下の課題ですが、｢とちぎで暮らし、長生きしてよかったと思える社会｣実現のため、栃木県は高齢者の住宅施策を刷新し続け、高齢者が暮らしやすい社会を目指しています。

これから増え続ける事が予想される栃木県のサービス付き高齢者向け住宅情報を、サ高住ドットジェイピーはいち早くお届けしてまいります。

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