長崎県は全国に比べて早く高齢化が進んでおり、2022年の調べでは、2025年には65歳以上の高齢者人口が人口比の35％に、2040年には39.6％にも達すると推測されています。離島地域の高齢化の進行は顕著で、2040年には50％を超えると見込まれています。

このような中で長崎県は、高齢化が進む今後を見据え、「地域のみんなが支えあい、高齢者がいきいきと輝く長崎県づくり」を基本理念に掲げた政策を制定し推進しています。この政策では、生活の中で最も重要な住宅に関係した政策が盛り込まれており、特に、高齢者向けの住宅に関しての取り組みに力を入れていることが伺えます。この政策を元に、長崎県は高齢者が住み慣れた地域や住宅で生活できるよう、高齢者向け公営住宅の供給をはじめ、既存の公営住宅にはエレベーター設置や手すりの設置、段差の解消など、住宅改善の取り組みを進めています。

また、高齢者の増加に伴い、介護が必要になる人口の増加も予想される中、住生活の安心を支えるサービスの提供が備わっている「サービス付き高齢者向け住宅」への注目が高まっています。特別養護老人ホームの新規入居者が原則要介護3以上という制限があることに対し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は軽度要介護者の受け皿として期待され、住宅の供給が進められています。長崎県は今後、民間事業者や居住支援協議会・居住支援法人と連携して、令和5年度までに、高齢者人口の3.6％にあたる15,815戸のサービス付き高齢者向け住宅を含む高齢者向け住宅を供給出来るよう目指しています。

これからもサ高住ドットジェイピーは、高齢者が安心して住み続けることができる取り組みが行われている、長崎県のサービス付き高齢者住宅情報の提供を行ってまいります。

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