福島県は、原発災害の影響で他県への転入者が増え、高齢者を支援する医療・サービス・人材の提供体制に大きな課題が存在しています。その一方で、帰還者の多くは高齢者であり、自宅で介護サービスを受ける居宅サービスの利用者数が平成12年では71.5％なのに対し、令和元年では80.1％まで増加していることから、自宅での介護を希望する方が多くいます。今後さらに帰還者の高齢化をはじめとする少子高齢化社会が想定される中、十分な介護サービスを提供するためには、高齢者の自立を前提とし、介護度や状況に応じて柔軟なサービスを提供することができるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の活躍が期待されています。また、福島県は令和2年9月時点で要介護1が20％、要介護2が18％と比較的軽度の要介護認定者が占める割合が高い傾向にあります。サ高住施設は高齢者の生活を支援するものであり、介護度の軽い方、自立している方が対象の施設が多いため、そういった意味でも福島県ではサ高住の需要が高まりそうです。

福島県は「ふくしま高齢者いきいきプラン」という高齢者福祉計画を一定期間で策定しています。地域包括ケアシステムの強化、認知症対策、介護サービスの整備、人材の確保に加えて、東日本大震災からの復興も課題として取り上げており、地域の魅力を回復し、人口の増加、若い世代の県内定着を促進し、高齢化の問題に留まらず地域の活性化を目指しています。

東日本大震災に加えて原発災害のあった福島県は、ほかの東北エリアに比べて課題は多くありますが、困難があったからこそ地元で長く暮らしたいと思う高齢者も多く、そういった方々の豊かな暮らしのためにサ高住施設の今後の動向に注目したいと思います。サ高住ドットジェイピーでは引き続き、福島県のサ高住施設の最新情報を提供して参ります。

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