沖縄県のサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)

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沖縄県の
サ高住施設数

74
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沖縄県の
高齢者※1人口

33.9万人
※1 65歳以上人口 (2021年06月調べ)

サ高住施設1件に対する
高齢者※1人口

4581
※1 65歳以上人口 (2021年06月調べ)

沖縄県のサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)

沖縄県は全国的にも珍しく、毎年人口が増加傾向にあります。加えて、全国の高齢化率が2022年で28.4%、2045年予想が38.4%であるのに対し、沖縄県は2022年で23.1%、2045年予想では31.8%と低い水準です。しかし、確実に高齢化は進んでいます。

沖縄県の高齢者向け施設・住宅事情で顕著なのは、有料老人ホームの増加です。2011年に施設数215件、定員4,000人だったところから、2019年には施設数421件、定員9,915人に倍増しています。また、サービス付き高齢者向け住宅も、2011年の登録制度の創設から年々増加傾向にあります。しかし、まだ十分な数ではありません。75歳以上の高齢者1,000人あたりの高齢者向け施設・住宅の定員数は全国平均が105人なのに対し沖縄県では91人、特に宮古島を始めとした離島では79人と全国平均を下回っています。2045年には県民の3人に1人近くが高齢者となります。全国と比べると低い高齢化率ではありますが、今後高齢者が増えていく沖縄県では、サービス付き高齢者向け住宅を含む、高齢者向け施設・住宅の充実が求められています。

そこで沖縄県は「沖縄県高齢者居住安定確保計画」を2022年に改定し、
①多様なニーズに対応した住まいの供給促進
②高齢者の住まい・サービスの質の向上及び確保
③地域で支える居住の安定に向けた取り組み
この3つの基本目標をもとに、サービス付き高齢者向け住宅の周知活動・施設登録基準の見直し・運営からの定期報告・立入検査などの施策を行っています。例えば、沖縄県のサービス付き高齢者向け住宅の9割強が専有部分の床面積が「25㎡未満」の施設です。そこで沖縄県は入居者が快適に過ごせるよう、各居住部分が25㎡未満のとき、25㎡に満たない床面積分以上を共有利用部分(階段、廊下、倉庫などを除く)に持たせることを基準としています。また、入居者のプライバシーを守るため、入居者と併設施設の利用者の動線がかぶらないようにすること・居室部分は隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を低減する遮音性能を備えた界壁にすることなどが定められています。

まだ高齢者向け施設・住宅が不足傾向にある沖縄県ですが、高齢者が快適に生活を送れるよう、サービスの質の向上や住宅環境の整備が進んでいます。サ高住ドットジェイピーでは、沖縄県のサービス付き高齢者向け住宅の情報を様々なデータをもとに入居希望者様へわかりやすくお届けいたします。

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