ティエール・大津つきのわ

状況把握・生活相談サービス

サービスを提供する法人等の別	指定居宅サービス事業者
スタッフの職種	養成研修修了者（2人） ここで全国の割合を見てみましょう スタッフ職種（--）
スタッフの常駐場所	同一の敷地内
スタッフの常駐日	365日対応 ここで全国の割合を見てみましょう スタッフ常駐日（--）
スタッフの常駐時間	日中 ： 09時00分 ～ 18時00分（1人） 上記以外 ： 18時00分 ～ 09時00分（1人） ここで全国の割合を見てみましょう スタッフ常駐時間（--）
状況把握サービス 提供方法	朝夕の食事の際に声掛け ／ 毎日2回
緊急通報サービス 提供時間	常駐日　：　09時00分 ～ 18時00分
緊急通報サービス 通報方法 ／ 通報先	各居室に設置のナースコールによる通報 ／ １階事務所（居室まで約1分で到着） ここで全国の割合を見てみましょう 緊急通報サービス 到着予定時間（--）
月額	約1万円
前払金 ／ 算定方法	0円
提供形態	サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
備考	夜間の緊急通報は、1階事務所で仮眠のスタッフがコール対応します。

食事提供サービス

提供場所	食堂 ここで全国の割合を見てみましょう 食事提供サービス　提供場所（--）
サービス内容	入居者が選択 ここで全国の割合を見てみましょう 食事提供サービス　提供内容（--）
調理等	その他（クックチルで加熱盛付け） ここで全国の割合を見てみましょう 食事提供サービス　調理等（--）
提供日	365日対応 ここで全国の割合を見てみましょう 食事提供サービス　提供日（--）
月額	約3.99万円 （朝食 ： 約270円 ／ 昼食 ： 約530円 ／ 夕食 ： 約530円）
前払金 ／ 算定方法	0円
提供形態	サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
備考	1ヶ月の献立表を掲示。高齢者の方に食べやすく調理されています。キザミ・ミキサー・ゼリー食も対応。鯖・麦・大豆等の禁止食の人にはプラス30円で別メニューで対応。（表示額は税込です）

介護サービス

サービス内容	排せつ介護
提供日	365日対応 ここで全国の割合を見てみましょう 介護サービス　提供日（--）
月額	約1.8万円
前払金 ／ 算定方法	0円
提供形態	サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
備考	介護保険プランで提供できない場合はご希望により対応。ベッドからトイレまでの移動から排せつの脱衣着衣等の介助。 10分200円、例として1回10分で1日3回で600円。月30日の場合、600円×30日＝18,000円（税込）

家事サービス

サービス内容	洗濯／掃除
提供日	その他（年末年始12/31～1/3を除く） ここで全国の割合を見てみましょう 家事サービス　提供日（--）
月額	約0.72万円
前払金 ／ 算定方法	0円
提供形態	サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
備考	介護認定をお持ちでない方や、介護保険プランで提供できない場合はご希望により対応。 月額金額算出の根拠；10分300円。30分を週2回利用で900円×2回＝1,800円/週1,800円×4週＝7,200円（税込）

健康の維持増進サービス

サービス内容	通院等の付き添い
提供日	その他（日曜及び年末年始12/31～1/3は除く） ここで全国の割合を見てみましょう 健康の維持増進サービス　提供日（--）
月額	約0.48万円
前払金 ／ 算定方法	0円
提供形態	サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
備考	ご家族等が付添いできない場合、事前の申し出により対応。 月額の算出根拠；10分400円、1時間で2,400円。月1回2時間の付添いの場合4,800円（税込）

その他サービス

・重要事項を記した文書のひな形を公開している

・入居条件および退去条件について、文書に記載されている

・個人情報の保護について、文書に記載されている

・虐待防止のための研修を行っている

・やむを得ず身体的拘束等を行う場合の対応方針等を定めている

・職員に対して、入居者のプライバシー保護について周知している

・入居者に対する賠償の仕組みがある

・入居者からの相談・苦情等に対応する仕組みと実施記録があり、対応の結果を入居者等に説明している

・必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行している

・入居者やその家族との意見交換等を行う機会を設けている

・地域との交流・連携等、住まいが開放的になる取組みを行っている

・非常災害時に対応するための仕組みがあり、入居者を含めた定期的な訓練が実施されている

・非常災害時に備えて、食糧・燃料等を備蓄している

・事故の発生予防・再発防止のための仕組みがあり、事故があった際に記録を残している

・感染症及び食中毒の発生の予防や蔓延を防止するための仕組みがある

・安否確認の仕組みと体制が整備されている

・生活相談の体制が整備されている

・入居者の健康状態や生活状況等を把握し、変化があった時等には家族等に連絡する仕組みがある

・入居者の健康維持・増進、介護予防の取組みを行い、入居者間の交流を図っている

・入居者の希望や身体状況に応じた食事を提供する仕組みがある

・「住まいに付帯するサービス」と、外部の事業所等による「外付けサービス」を、明確に区分している

・入居者が希望するケアマネジャーや介護保険サービス事業所を自由に選択・利用することを、制限していない

・入居者が希望する場合に、入居者の状態の変化など、介護サービス提供に必要な情報について、記録を通してケアマネジャー等と共有する仕組みがある

・入居者が希望する医療機関を自由に選択・利用することを、制限していない

・理念・基本方針が明文化され、職員や入居者等に周知されている

・職員の教育・研修計画が策定され、計画に基づいて具体的に取り組んでいる

・認知症に関する職員研修を行っている

・外部の研修に職員を参加させている

・職員の就業状況や意向を把握し、改善する仕組みがある