サービス付き高齢者向け住宅湯ったり

状況把握・生活相談サービス

サービスを提供する法人等の別	指定居宅サービス事業者／指定介護予防サービス事業者
スタッフの職種	准看護師（2人）介護福祉士（7人）介護支援専門員（1人）養成研修修了者（4人） ここで全国の割合を見てみましょう スタッフ職種（--）
スタッフの常駐場所	同一の敷地内
スタッフの常駐日	365日対応 ここで全国の割合を見てみましょう スタッフ常駐日（--）
スタッフの常駐時間	日中 ： 08時30分 ～ 17時30分（4人） 上記以外 ： 17時30分 ～ 08時30分（2人） ここで全国の割合を見てみましょう スタッフ常駐時間（--）
状況把握サービス 提供方法	食事の際や居室訪問、定時巡回等により、少なくとも１日8回以上状況を確認し把握します。 ／ 毎日8回
緊急通報サービス 提供時間	常駐日　：　00時00分 ～ 24時00分
緊急通報サービス 通報方法 ／ 通報先	緊急通報（ナースコール）により常駐職員に通報。 ／ 同一敷地内に隣接する当法人施設1階事務室（居室まで約1分で到着） ここで全国の割合を見てみましょう 緊急通報サービス 到着予定時間（--）
月額	介護保険適用あり
前払金 ／ 算定方法	0円
提供形態	サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
備考	【緊急時対応】通報時スタッフが駆け付け対応。受診、救急搬送が必要な場合、迅速に対応しご家族へ状況を報告。【生活相談】生活面等、様々な相談に対応。状況、求めに応じ、医療、介護サービス機関等の情報を提供し円滑にサービス利用できるよう対応。※当住宅は、介護保険サービスの「（介護予防）特定施設入居者生活介護の指定を受けています。料金は介護保険負担割合証の利用者の負担割合に応じた額を負担していただきます。

・op/重要事項を記した文書のひな形を公開している

・op/入居条件および退去条件について、文書に記載されている

・op/個人情報の保護について、文書に記載されている

・op/虐待防止のための研修を行っている

・op/やむを得ず身体的拘束等を行う場合の対応方針等を定めている

・op/職員に対して、入居者のプライバシー保護について周知している

・op/入居者に対する賠償の仕組みがある

・op/入居者からの相談・苦情等に対応する仕組みと実施記録があり、対応の結果を入居者等に説明している

・op/必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行している

・op/入居者やその家族との意見交換等を行う機会を設けている

・op/地域との交流・連携等、住まいが開放的になる取組みを行っている

・op/非常災害時に対応するための仕組みがあり、入居者を含めた定期的な訓練が実施されている

・op/非常災害時に備えて、食糧・燃料等を備蓄している

・op/事故の発生予防・再発防止のための仕組みがあり、事故があった際に記録を残している

・op/感染症及び食中毒の発生の予防や蔓延を防止するための仕組みがある

・op/安否確認の仕組みと体制が整備されている

・op/生活相談の体制が整備されている

・op/入居者の健康状態や生活状況等を把握し、変化があった時等には家族等に連絡する仕組みがある

・op/入居者の健康維持・増進、介護予防の取組みを行い、入居者間の交流を図っている

・op/入居者の希望や身体状況に応じた食事を提供する仕組みがある

・op/「住まいに付帯するサービス」と、外部の事業所等による「外付けサービス」を、明確に区分している

・op/入居者が希望するケアマネジャーや介護保険サービス事業所を自由に選択・利用することを、制限していない

・op/入居者が希望する場合に、入居者の状態の変化など、介護サービス提供に必要な情報について、記録を通してケアマネジャー等と共有する仕組みがある

・op/入居者が希望する医療機関を自由に選択・利用することを、制限していない

・op/理念・基本方針が明文化され、職員や入居者等に周知されている

・op/職員の教育・研修計画が策定され、計画に基づいて具体的に取り組んでいる

・op/認知症に関する職員研修を行っている

・op/外部の研修に職員を参加させている

・op/職員の就業状況や意向を把握し、改善する仕組みがある